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動画編集スクールに興味はあっても、受講料を考えると一歩が出ないという方は多いですよね。『補助金や給付金で安くならないかな』と調べている方もいるはずです。
結論から言うと、動画編集スクールの補助金・給付金は「どの制度でも使える」わけではありません。国の制度の対象として指定された講座を、条件を満たした人が、決まった手順で受講した時だけ使えます。
この記事を読むと、動画編集スクールで使える可能性がある制度の種類と、受講前にどこで何を確かめればいいかが分かります。
動画編集スクールで使える補助金・給付金にはどんなものがある？
動画編集スクールの受講料に関わる国の制度は、大きく分けて2つあります。厚生労働省の「教育訓練給付制度」と、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」です。
どちらも名前を聞いたことはあっても、中身までは知らないという方が多いかもしれません。まずは全体像を表で見ておきましょう。
| 比べるところ | 教育訓練給付制度 | リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 |
|---|---|---|
| 担当 | 厚生労働省（ハローワーク） | 経済産業省（補助事業者を通じて実施） |
| お金を受け取る人 | 受講した本人 | 講座を提供する補助事業者 |
| 主な条件 | 雇用保険の加入期間など | 在職中で、転職を目指していること |
| 対象講座 | 厚生労働大臣が指定した講座 | 採択された補助事業者の講座 |
| 申し込み先 | 住んでいる地域を管轄するハローワーク | 補助事業者のサイト |
ここが大事なところですが、2つの制度は考え方がまったく違います。教育訓練給付は「受講した人に給付金が出る」制度で、リスキリング支援は「事業者に補助が出て、受講者の負担が軽くなる」しくみです。
「動画編集スクールならどこでも対象」ではない
『動画編集を学ぶなら、どのスクールでも給付金が出るのでは』と思うかもしれません。実はそうではないんです。
どちらの制度も、対象になるのは国の指定や採択を受けた講座だけです。同じスクールでも、コースによって対象になったりならなかったりすることもあります。
なので、スクールの広告や記事で「給付金が使える」と書いてあっても、自分が申し込むコースが対象かどうかは別で確かめる必要があります。
教育訓練給付金のしくみと給付率
教育訓練給付制度は、働く人のスキルアップを後押しするための雇用保険の制度です。厚生労働省のページでは、講座のレベルなどに応じて3つの種類が用意されています。
それぞれの給付率と上限は、厚生労働省・ハローワークのページに次のように書かれています（2026年10月時点の記載）。
| 種類 | 基本の給付 | 条件を満たした時の追加 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 教育訓練経費の20%（上限10万円）・修了後に支給 | なし |
| 特定一般教育訓練 | 教育訓練経費の40%（上限20万円）・修了後に支給 | 資格取得・就職などで50%（上限25万円） |
| 専門実践教育訓練 | 教育訓練経費の50%（年間上限40万円）・受講中6か月ごとに支給 | 資格取得後の就職で70%（年間上限56万円）、賃金5%以上の上昇で80%（年間上限64万円） |
金額だけを見ると大きく感じますよね。ただ、給付率は「教育訓練経費」に対する割合なので、対象にならない費用は計算に入りません。
また、ハローワークのページでは、計算した給付額が4千円を超えない場合は支給されないと書かれています。
最新の給付率や条件は改定されることがあるので、申し込む前に厚生労働省の教育訓練給付制度のページで確認しておきましょう。
動画編集の講座は対象になっている？
教育訓練給付の対象になっている講座は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で探せます。受講したいスクール名や講座の分野で調べられます。
動画編集やWebクリエイティブの分野にも、指定を受けている講座があるかどうかを検索で確かめられます。ここで見つからない講座は、給付の対象ではないと考えておくのが安全です。
『説明会で「使えます」と言われたから大丈夫』と思いたいところですよね。ただ、最終的に給付を受けられるかどうかを判断するのはハローワークです。講座名まで一致しているかを自分の目でも確認しておくと安心です。
教育訓練給付金を受け取れる人と、受け取るまでの流れ
教育訓練給付金は、雇用保険に一定期間入っていた人が対象です。ハローワークのページによると、受講開始日の時点で雇用保険の加入期間が3年以上あることが基本の条件になっています。
初めて給付を受ける人は、一般教育訓練と特定一般教育訓練なら1年以上、専門実践教育訓練なら2年以上で対象になります。
すでに会社を辞めている人は、離職した日の翌日から受講開始日までが1年以内であることも条件です。会社員だけでなく、退職したばかりの方も対象になりうるんですね。
種類によって「受講前の手続き」が違う
ここは見落としやすいポイントです。特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講を始める前に手続きが要ります。
ハローワークのページでは、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けて「ジョブ・カード」の交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きをする必要があると書かれています。
一般教育訓練には、この事前の手続きはありません。ただし、修了したあとの申請期限は決まっています。
- 教育訓練講座検索システムで、受講したい講座が指定講座かを確かめる
- ハローワークで、自分が支給の条件を満たしているかを確認する
- 特定一般・専門実践の場合は、訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの手続きを受講開始日の2週間前までに済ませる
- 講座を受講して修了する（専門実践は受講中から6か月ごとに申請）
- 一般・特定一般は、修了日の翌日から1か月以内にハローワークで支給を申請する
申請期限を過ぎると給付を受けられなくなるおそれがあります。修了した日をメモしておき、早めに動いておきましょう。
リスキリング支援事業（経済産業省）の補助とは
もう一つの制度が、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」です。リスキリングの補助金として紹介されることが多いのは、この事業です。
事業の公式サイトによると、在職者がキャリアの専門家に相談し、講座でスキルを学び、転職までの支援を一体で受けられる事業とされています。
補助の中身は2段階
補助は、講座を提供する補助事業者に支払われます。受講者は、その分だけ負担が軽くなった価格で講座を受けるしくみです。
公式サイトでは、補助事業者に補助される金額が次のように書かれています。
- 講座の受講を修了した場合：受講費用（税別）の1/2相当額（上限40万円）
- 受講を経て実際に転職し、その後1年間続けて転職先で働いていることを確認できる場合：追加で受講費用（税別）の1/5相当額（上限16万円）
キャリア相談と転職支援は無料で受けられる、とも書かれています。
対象になる人の条件
ここが教育訓練給付と大きく違うところです。リスキリング支援事業は、サービスに登録した時点と、初回のキャリア相談の時点で在職者であり、雇用主が変わる転職を目指している人が対象とされています。
つまり、『今の会社を続けながら副業で動画編集をしたい』という方は、この事業の想定とは合わない可能性があります。転職を考えているかどうかで、使える制度が変わるんですね。
この事業でいう「転職」は、補助事業で実施された職業紹介による転職などに限られると公式サイトに書かれています。自分で見つけた転職先が対象になるかは、補助事業者に確認しておきましょう。
講座は、事業の公式サイトにある「補助事業者を調べる」ページから探せます。動画編集やクリエイティブの講座があるかも、そこで確かめられます。
補助金・給付金を使う前に確認したいこと
制度のしくみが分かっても、『結局、自分は使えるの？』という疑問は残りますよね。申し込む前に、次のことを順番に確かめてみてください。
- 受講したいコースが、制度の対象講座として登録されているかを確かめる
- 対象なのはどの制度（一般・特定一般・専門実践・リスキリング支援）かを聞く
- 自分の雇用保険の加入期間が条件を満たしているかをハローワークで確認する
- 受講前に必要な手続き（キャリアコンサルティング・ジョブ・カード）の有無と期限を確認する
- 給付の対象になる費用と、対象外の費用（パソコン・ソフトなど）を分けて聞く
- 修了の条件（出席・課題の提出など）を確かめる
- 給付金が出るのはいつか（修了後か、受講中か）を確認し、それまでの支払い方を決めておく
「対象外の費用」も計算に入れておく
動画編集を学ぶには、受講料のほかにパソコンや編集ソフトの準備も必要です。こうした費用は、給付や補助の計算に入らないことが多いと考えておきましょう。
例えば、受講料の一部が戻ってきても、ソフトの利用料は毎月かかり続けます。トータルの負担で考えると、計画が立てやすくなりますよ。
給付金は「あとから戻る」ことが多い
教育訓練給付金は、一般・特定一般の場合、修了後に支給されます。つまり、受講料はいったん自分で支払うのが基本です。
『給付金が出るなら払えるかな』と思って申し込むと、支払いのタイミングで困ることも。分割払いやローンを使う場合は、給付金が入る時期と返済の時期を並べて考えておくと安心です。
自治体の支援も調べておく
国の制度のほかに、都道府県や市区町村が独自にリスキリングや職業訓練を支援している場合もあります。中身や対象者は地域ごとに違うので、住んでいる自治体のサイトで確かめてみてください。
ハローワークでは、公共職業訓練など受講料の負担が少ない学び方の相談もできます。動画編集にこだわらず、デザインやWeb制作の訓練から入る方法もあります。
知恵袋・口コミで見かける声の傾向
動画編集スクールの補助金について、知恵袋や口コミサイトの声も見てみました。個人の体験なので、傾向として参考にしてください。
まず目立つのは、「給付金が使えると聞いたのに、申し込んだコースは対象外だった」という相談です。スクール単位ではなく、講座単位で指定されることを知らずにいたケースが多い印象です。
次に多いのが、手続きの期限についての話題です。受講前の手続きが間に合わなかった、修了後の申請を忘れていたという声も見られます。
一方で、制度を使えたことで受講に踏み切れたという声もあります。どちらの声も、事前にハローワークと講座の提供元の両方に確認したかどうかで分かれている印象です。
「給付金で安くなる」という言葉だけで申し込み、対象講座や自分の受給資格を確かめないまま受講を始めてしまう。
費用全体の考え方は動画編集スクールの費用相場と内訳、スクールそのものの選び方は動画編集スクールの選び方でくわしく紹介しています。
具体例としてデジハクの場合
ここからは、社会人向けのオンライン動画編集スクールの具体例として、デジハク（DIGITAL HACKS）の場合を見ていきます。運営はUNIT BASE株式会社です。
先にお伝えしておくと、デジハクの講座が教育訓練給付やリスキリング支援事業の対象かどうかは、デジハクの公式サイトに記載が見当たりませんでした。対象かどうかは、受講前にスクールと公的窓口の両方で確かめてみてください。
料金は無料説明会で案内される
デジハクの受講料は、公式サイトでは「詳細は無料説明会にてご案内」とされています。コースは2つです。
| コース | マンツーマンサポート期間 | 主な内容 |
|---|---|---|
| STANDARDコース | 3ヶ月 | 未経験から案件獲得を目指す人向け・面談回数は無制限 |
| PROコース | 6ヶ月 | STANDARDの内容にAI活用講座が加わる・面談回数は無制限 |
支払い方法は、銀行振込・クレジットカード払い・教育ローン・各種提携ローンから選べると公式サイトに書かれています。分割プランの詳細も説明会で案内されます。
時期によっては、説明会の参加者向けに割引などのキャンペーンが案内されることもあります。内容は変わるので、公式サイトで確認してみてください。
給付金とは別に知っておきたい返金の決まり
デジハクには、PROコースのみを対象にした特別返金保証があります。受講開始日から30日以内で、決められた課題の提出や三者面談などの条件をすべて満たした場合に限られます。
多忙や家族の都合など個人的な理由は対象外とされているので、条件は事前に読んでおきましょう。
説明会で聞いておきたいこと
補助金や給付金を考えているなら、無料説明会で次のことを質問してみてください。
- このコースは教育訓練給付やリスキリング支援事業の対象講座ですか
- 受講料に含まれるものと、パソコン・ソフトなど別にかかるものは何ですか
- 分割払いやローンを使う場合、毎月の支払いはどのくらいになりますか
- 受講開始日はいつにできますか（申込みから最短5日後と公式サイトに記載）
説明会はオンラインで、公式サイトでは毎日10:00〜22:00に実施、所要は約60分とされています。公式は無理な勧誘はしていないと書いているので、気になることは遠慮なく聞いてみるのがいいですよ。
コースの違いはデジハクの料金・コース、説明会の流れはデジハクの無料説明会の内容で紹介しています。
デジハク
まずは無料説明会で、自分に合う学び方か確かめる
動画編集スクールが合うかどうかは、学習時間の取り方とサポートの中身で決まります。デジハクでは、オンラインの個別説明会（約60分・無料）で、カリキュラムや学習システム、受講料、必要なパソコンのことまで受講前に相談できます。申し込むかどうかは説明会のあとに決められます。
無料説明会デジハクの無料説明会を見てみる（デジハクの公式サイトに移動します）
よくある質問
動画編集スクールの受講で補助金は使えますか？
教育訓練給付制度やリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象講座であれば、使える可能性があります。対象かどうかは講座ごとに決まるので、教育訓練講座検索システムや事業の公式サイトで、申し込むコースの名前まで確かめてみてください。
会社員でなくても教育訓練給付金は受け取れますか？
雇用保険の加入期間の条件を満たしていれば、離職した人も対象になりえます。離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることも条件なので、ハローワークで確認しておきましょう。
副業目的でもリスキリング支援事業は使えますか？
リスキリング支援事業は、在職中で、雇用主が変わる転職を目指している人が対象とされています。副業だけが目的の場合は対象と合わない可能性があるので、補助事業者に確認してみてください。
パソコンや編集ソフトの購入費用も給付の対象になりますか？
給付の計算に入るのは制度で認められた教育訓練経費です。パソコンやソフトの費用が入るかどうかは制度や講座によって違うので、申し込む前にスクールとハローワークに聞いておくと安心です。
デジハクは教育訓練給付金の対象ですか？
デジハクの公式サイトには、教育訓練給付の対象かどうかの記載が見当たりませんでした。受講前に無料説明会とハローワークの両方で確認してみてください。
まとめ
- 動画編集スクールで使える可能性がある国の制度は、教育訓練給付制度とリスキリング支援事業の2つ
- どちらも対象になるのは指定・採択された講座だけで、スクール単位ではなくコース単位で確かめる
- 教育訓練給付は雇用保険の加入期間が条件で、種類によって受講前の手続きと申請期限がある
- リスキリング支援事業は在職中で転職を目指す人が対象で、補助は事業者経由で受講料を軽くするしくみ
- パソコンやソフトなど対象外の費用と、給付金が入る時期まで含めて計画を立てる
補助金や給付金は、条件が合えば受講の負担を軽くしてくれる心強い制度です。気になるスクールがあれば、まずは説明会で対象講座かどうかを聞いてみるのが早いですよ。
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