動画編集の副業と確定申告|20万円の基準と経費の考え方

動画編集の副業と確定申告の20万円の基準や経費の考え方を紹介する記事のアイキャッチ

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動画編集の副業で少しずつ報酬が入ってくると、『これって確定申告しないといけないの?』と気になってきますよね。会社員だと税金のことは会社任せだったので、何から調べればいいか分からない方も多いはずです。

結論から言うと、会社員の動画編集の副業は「売上」ではなく「売上から経費を引いた所得」で、確定申告が必要かどうかが決まります。基準になるのは、国税庁が案内している20万円という線なんです。

この記事を読むと、確定申告が必要になる条件と、経費の考え方、今日から始めたい記録の付け方が分かります。

目次

動画編集の副業は確定申告が必要?20万円の基準

まずは、確定申告が必要になる条件から見ていきましょう。国税庁のタックスアンサー(1900番)では、次のように案内されています。

給与の受け方確定申告が必要になる人(国税庁の案内)
給与を1か所から受けている給与所得・退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
給与を2か所以上から受けている年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える人

出典: 国税庁 タックスアンサー 1900番

会社員として1社から給与を受けていて、動画編集の副業をしている方なら、上の段が当てはまることが多いですよね。ここでいう「所得」が20万円を超えるかどうかがポイントです。

会社員の動画編集の副業で、確定申告が必要かどうかを所得20万円の基準で判断する流れを示した図解

「所得」は売上から経費を引いた金額

『報酬が25万円だったら、もう申告が必要?』と思いますよね。実は、見るのは報酬そのものではありません。

国税庁の案内では、業務に係る雑所得は「総収入金額から必要経費を引いた金額」で計算します。事業所得の場合も、同じく総収入金額から必要経費を引いて計算します。

計算の例として、仮に1年間の報酬が25万円、仕事のために使った費用が7万円だったとします。この場合の所得は18万円なので、20万円を超えていません。

出典: 国税庁 タックスアンサー 1500番 / 国税庁 タックスアンサー 1350番

20万円以下でも住民税の申告は別に考える

ここは大事なところです。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別の扱いになります。

例えば鹿児島市のFAQでは、個人住民税は所得税と異なり、所得の多少にかかわらず申告が必要と案内されています。手続きの方法はお住まいの市区町村のページで確かめておきましょう。

出典: 鹿児島市 よくある質問(市民税)

動画編集の副業の所得は「雑所得」と「事業所得」どっち?

副業の所得は、規模や続け方によって「雑所得」になったり「事業所得」になったりします。国税庁の雑所得のページでは、業務に係る雑所得の例として、副業に係る所得(原稿料など)が挙げられています。

『自分はどっちなの?』と迷う方も多いはずです。会社員がすき間時間で受けている動画編集の副業は、雑所得として申告するケースがよく見られます。

一方で、動画編集を本業のように続けている場合は、事業所得として扱われることもあります。どちらに当たるか判断に迷ったら、税務署や税理士に相談してみてください。

書類の保存についての補足

国税庁の雑所得のページでは、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合、現金預金取引等関係書類を保存する必要があると案内されています。副業の規模が大きくなってきたら、あわせて確かめておきましょう。

確定申告の時期はいつ?

確定申告の期間は、国税庁のタックスアンサー(2020番)によると、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです。

1年分の報酬と経費をまとめて申告するので、年が明けてから慌てないよう、日ごろから記録しておくのが楽なんです。

出典: 国税庁 タックスアンサー 2020番

動画編集の副業で経費にできるものは?

経費の考え方は、国税庁のタックスアンサー(2210番)で説明されています。必要経費になるのは、収入を得るために直接かかった費用や、業務のためにかかった費用です。

動画編集の副業で、経費になりうる費用の例をまとめました。

費用の例考え方
動画編集ソフトの利用料仕事に使っている分
BGM・画像・動画素材の購入費や利用料案件の制作に使った分
フォントやテンプレートの購入費仕事に使うために買った物
パソコン・周辺機器仕事に使う割合を考える。高額な物は購入した年に一度に経費にできない場合がある
インターネット回線・電気代仕事と生活の両方に使う物は、仕事の分だけ
学習のための本や講座仕事との関係を説明できるかで考える

どの費用が経費になるかは、使い方によって変わります。迷う物は、税務署や税理士に確かめておくと安心です。

生活と兼ねている費用は「仕事の分」だけ

自宅のネット回線や電気代は、仕事と生活の両方に使いますよね。国税庁の案内では、こうした家事関連費は、取引の記録などに基づいて業務に直接必要だったことが明らかに区分できる金額に限って、必要経費になるとされています。

例えば「平日の夜と土日に編集で使っている」のように、なぜその割合にしたのかを説明できるようにしておきましょう。なんとなく決めた割合は、後で説明に困ることがあります。

出典: 国税庁 タックスアンサー 2210番

副業を始めた日から付けておきたい記録

『確定申告の時期にまとめてやればいいかな』と思っていると、レシートが見つからずに困ることも。動画編集の副業は、始めた日から記録を付けておくのがいちばんの近道です。

毎月やっておきたいこと
  • 受け取った報酬を、日付・相手・金額で記録する
  • クラウドソーシングの手数料など、差し引かれた金額も記録する
  • 経費のレシートや明細を、月ごとにまとめて保存する
  • 生活と兼ねている費用は、仕事の割合の考え方をメモしておく
  • 年末に、1年分の所得が20万円を超えそうかを見ておく
動画編集の副業で毎月つけておきたい報酬と経費の記録を、4つのステップで示した図解

クラウドソーシングでは、報酬から手数料が差し引かれて振り込まれることがあります。報酬の額と手数料を分けて記録しておくと、売上と経費をはっきりさせやすくなります。仕事の探し方や応募前に見ておきたい条件は、動画編集の案件を初心者が探すには?で紹介しています。

青色申告という選択肢もある

動画編集を事業として続けていくなら、青色申告も選択肢になります。国税庁のタックスアンサー(2070番)では、青色申告特別控除について次のように案内されています。

控除額主な要件(国税庁の案内の要約)
55万円事業所得などがある青色申告者で、正規の簿記の原則で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告する
65万円55万円の要件に加えて、電子帳簿保存かe-Taxでの電子申告を行う
10万円上記以外の青色申告者

青色申告をするには、承認申請書の提出が必要です。提出期限は原則として青色申告をしようとする年の3月15日まで、新しく業務を始めた場合は業務を開始した日から2か月以内とされています。

出典: 国税庁 タックスアンサー 2070番

具体例としてデジハクの場合

税金のことは、動画編集の技術と同じくらい、仕事を続けるうえで知っておきたい知識ですよね。スクールの中には、こうしたお金の知識まで学べるところもあります。ここでは具体例として、デジハクの公式情報を見てみます。

項目公式サイトの記載
身につくスキル30種類以上と記載。その中に「税金・法律の知識」「確定申告」が含まれる
イベントアーカイブ「税金・法律の知識」のテーマで5講座
仕事の進め方見積書の作り方や制作業務フローも学べる
受講生の目指す働き方副業・転職・フリーランス

動画編集のスキルだけでなく、見積書や税金のことまで一緒に学べるのは、副業を始めたばかりの方には心強いですよね。講座の一覧はデジハクのカリキュラムで紹介しています。

ただし、スクールで学べるのは一般的な知識です。自分の申告の判断は、税務署や税理士に確認してみてください。副業の進め方まで聞いてみたい方は、無料説明会で学べる内容を確かめるのが早いですよ。

デジハク

まずは無料説明会で、自分に合う学び方か確かめる

動画編集スクールが合うかどうかは、学習時間の取り方とサポートの中身で決まります。デジハクでは、オンラインの個別説明会(約60分・無料)で、カリキュラムや学習システム、受講料、必要なパソコンのことまで受講前に相談できます。申し込むかどうかは説明会のあとに決められます。

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よくある質問

動画編集の副業の報酬が20万円を超えたら確定申告が必要ですか?

国税庁の案内では、給与を1か所から受けている人は、給与所得・退職所得を除く所得の合計額が20万円を超える場合に確定申告が必要です。所得は報酬から経費を引いた金額なので、報酬だけで判断しないようにしましょう。

副業の所得が20万円以下なら何もしなくていいですか?

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別の扱いになります。お住まいの市区町村の案内で確かめておきましょう。

動画編集ソフトやパソコンは経費になりますか?

仕事のために使っている分は、必要経費になりうる費用です。生活と兼ねて使っている物は、仕事の分だけを説明できるようにしておきましょう。判断に迷う時は税務署や税理士に相談するのがおすすめです。

まとめ

この記事の要点
  • 会社員の副業は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要(国税庁の案内)
  • 所得は、報酬などの総収入金額から必要経費を引いた金額
  • 20万円以下でも、住民税の申告は別に考える
  • 経費は仕事のための費用。生活と兼ねる物は仕事の分だけ
  • 報酬と経費は、副業を始めた日から毎月記録しておく
動画編集スクールえらび

動画編集スクールえらび 編集部

動画編集スクールの選び方や費用の考え方、独学での学び方・副業の始め方と、デジハクのコース・サポート・説明会を、公式情報をもとに整理している案内サイトです。 公式サイト

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